公正取引委員会が、ニュースコンテンツの流通をめぐる市場を再び調べている。
2026年7月、公取委は新聞、雑誌、テレビなど約370社を対象にアンケート調査を開始した。調べるのは、ニュースポータルと報道機関の取引実態に加え、急速に普及したAI検索サービスによるニュース利用の影響だ。
生成AIという新たな論点に目を奪われがちだが、今回の調査にはもう一つ、より長く続くテーマがある。
2023年に公取委がニュース配信市場へ突き付けた「宿題」は、その後どうなったのか。
公取委の事務総長は2025年12月24日の会見で、今回について「２年前の調査のフォローアップという色合いが強い」と説明している。
振り返れば、この問題は2023年に始まったわけでもない。ニュース配信市場をめぐる公取委の問題提起は、少なくとも5年前までさかのぼる。
2021年に指摘、翌年には「実質的な改善が進んでいない」
公取委は2021年2月に公表したデジタル広告分野の実態調査で、ニュースメディアとニュースプラットフォームの取引について、取引条件の明確化や適切な交渉などが競争政策上望ましいとの考え方を示した。
その後、2022年8～11月に新聞、雑誌、テレビなどの事業者・団体へヒアリングを実施した。
結果について、2023年の報告書にはかなり率直な記述がある。
「当委員会が指摘した課題について実質的な改善が進んでいないことがうかがわれた」
そこで公取委は、ニュースコンテンツ配信市場を改めて詳しく調査することになった。
2023年9月に公表された報告書は、ニュースポータルや検索サービスと報道機関との関係を、許諾料、送客、契約交渉、検索表示など幅広い角度から検証した。
そこで浮かんだのは、単なる「記事の値段」の問題ではなかった。
不満があっても、交渉できない
2023年報告書によると、ニュースコンテンツ全文を配信するニュースポータル事業者6社の回答では、2021年度の許諾料は1000PV当たり平均約124円だった。事業者別では最大約251円、最小約49円と、およそ5倍の開きがあった。各社の許諾料総額を支払対象のPV数で割った値の平均で、1社が運営する複数ポータルの合算値や概算値を含み、年度の期間は各社の事業年度による。
ただ、公取委が問題視したのは価格差そのものだけではない。
2022年11～12月のニュースメディアアンケートでは、各媒体の直近1事業年度の許諾料収入上位3者との契約について、不満がありながら締結した理由を複数回答で尋ねている。回答合計235件のうち、50.2％が「具体的な交渉材料がなかった」と回答した。
さらに52.8％が、
「契約内容を変更不可能なものとして一方的に提示され、交渉の余地がなかった」
と答えている。
契約後も状況は厳しかった。
現在の許諾料に「不満（問題）がある」と答えた196社のうち、不満解消のため実際に再交渉を申し入れたことがある媒体は24.0％にとどまった。76.0％は申し入れたことがなかった。
さらに交渉を申し入れた47社でも、51.1％は交渉に応じても契約内容が変わらず、31.9％は交渉に応じてもらえなかったと回答した。一方で、契約内容が改善したとの回答も34.0％あった。最大3社の契約先について回答できる設問のため、合計は100％にはならない。
つまり2023年に公取委が見ていたのは、単に「記事の値段が安い」という市場ではない。
価格に不満があっても、価格を変えるための情報を十分に持たず、実際の交渉にも入りにくい市場だった。
「サインしたから合意」では足りない
この実態を踏まえ、公取委はニュースポータルと報道機関との間には情報格差があり、それが交渉力の格差につながって「公正な取引が行われにくい状況」がうかがわれると指摘した。
さらに踏み込んだのが、Yahoo!ニュースを提供していた当時のヤフーについての評価だ。
公取委は、Yahoo!ニュースの利用規模や媒体への送客、取引の必要性などを検討したうえで、個々の取引状況によるとの留保を付けつつ、ヤフーはニュースメディアとの関係で「優越的地位にある可能性がある」とした。比較的小規模な媒体に対しては、その可能性が相対的に高いとも指摘している。
そして、優越的地位にあるニュースポータルが、その立場を利用して一方的に契約内容を変更するなどし、「著しく低い許諾料」を設定して不当に不利益を与えれば、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題になるとの考え方を示した。
ただし、公取委は「1PV当たり何円なら安すぎる」と最低価格を示したわけではない。
判断する際には、十分な協議が行われたか、他の媒体への許諾料と比べて差別的ではないか、通常の許諾料との乖離、ニュースコンテンツの需給関係などを総合的に見るとしている。
重要なのは、価格と同じくらい価格の決まり方なのである。
報告書は、ポータル側が双方合意の下で許諾料の水準を決定していると説明していることにも触れたうえで、
「十分な協議の上に当該ニュースメディア事業者が納得して合意していることが重要」
と念を押した。
契約書にサインしたという形式だけではなく、その合意に至るまでの情報と交渉過程を見るということだ。
ニュースの対価は、何を基準に決まるのか
ここでもう一つ、今回のフォローアップで注目したい問題がある。
そもそも、ニュースコンテンツの対価は何を基準に決めるべきなのか。
ニュースポータルが広告によって収益を得る以上、その広告収入を基礎に媒体への対価を考える方法には一定の合理性がある。広告収入が増えれば媒体への分配も増え、減れば分配可能な原資も減る。レベニューシェアはデジタルプラットフォームでは珍しい仕組みではない。
しかし、ニュースコンテンツの価値を、それによって直接発生する広告収入だけで測れるのかは別の問題だ。
実は公取委は2023年報告で、既にこの点に触れている。
取引の公正性・透明性を高める観点から、ニュースポータル事業者は許諾料について、ニュースコンテンツの利用による「広告収入以外に生じるニュースポータル事業者の収益への貢献の程度についても反映することが望ましい」とした。
ニュースは記事ページに広告を表示するためだけに存在しているわけではない。利用者をサービスへ呼び込み、滞在を生み、プラットフォーム全体の利用価値を高める可能性もある。
ならば、広告市場が悪化してポータル側の売上が減少したとき、ニュースの経済的価値も同じ割合で下がったと考えてよいのか。
逆方向の問題もある。
記事や写真を作る側には、記者や編集者の人件費、取材費、撮影費、通信・システム費などの制作コストがかかる。それらは、ニュースポータルの広告売上と連動して上下するわけではない。
つまり対価を考える際には、
プラットフォームがニュースから得る収益・価値と、媒体がニュースを生産するために負担するコストという、異なる二つの側面がある。
この間をどのように価格へ反映するかは、単なる「何円が適正か」以上に重要な論点になる。
3年間で「価格協議」の物差しも具体化
この問題を考えるうえで興味深いのが、2026年に公取委が企業間取引について示した新しい考え方だ。
6月に改定された「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」では、取引価格をめぐる想定例が具体化された。
例えば、量産終了後に発注数量が減り、製造費用が大幅に上昇したため単価引上げの協議を求められたのに、拒否・無視して従前単価を一方的に定めるケース。通常価格より著しく低い対価での取引を求め、応じなければ取引を減らしたり打ち切ったりすると示唆して、協議せず対価を定めるケース。労務費・原材料費・エネルギーコスト等の上昇で相手方のコストが大幅に増加し、資料に基づく協議を求められても、理由説明や根拠資料の提供をせず従前単価を一方的に定めるケースなどだ。
この改定は、ニュース配信専用の指針を設けたものではない。ニュースポータルとの取引についても、優越的地位の有無や具体的な協議・説明の状況など、個別の事実に基づいて独占禁止法上の問題を判断する必要がある。
ただ、公取委が企業間取引において、価格の高低だけでなく、コストが変化した際にどのような協議を行い、どんな説明や情報提供をしたのかまで具体的に見る方向を示していることは、ニュース配信市場のフォローアップを読む材料になる。
さらに同月、公取委と内閣府が示した映画・アニメ制作取引の適正化指針でも、物価や人件費などの上昇を踏まえた対価設定や十分な協議を求めた。動画配信事業者については、価格交渉に必要な範囲で視聴回数などの情報を提供することが望ましいともしている。
映画・アニメとニュースでは市場も取引形態も異なる。直接比較はできない。
それでも、コンテンツを利用する側が持つ収益・利用実績の情報と、コンテンツを作る側が負担するコストを、価格交渉の場でどう共有するかという問題は共通する。
2023年のニュース報告で公取委が求めた「許諾料の水準の決定根拠の開示」とも重なる。
LINEヤフーも改善策を打ち出した
もちろん、2023年から何も変わっていないと決めつけることはできない。
報告書公表後、ヤフーは必要なデータの充実・開示や、実績に応じた契約内容の見直しなどに取り組む方針を示した。公取委も当時、自主的な改善に向けた前向きな方針として受け止めている。
LINEヤフーは2024年6月、株主総会に寄せられた質問への回答資料でも、公取委報告への対応として、必要なデータの充実・開示、契約内容の丁寧な説明、実績に応じた契約の見直しに加え、コンテンツパートナーとの関係を担当する専用チームの設置などを説明した。
したがって今回のフォローアップで問われるのは、「改善策を講じたか、講じなかったか」という二者択一ではないだろう。
それらの改善策によって、媒体側が対価の根拠を検証し、実質的に価格を協議できる市場へ変わったのか。
そこが重要になる。
政府が期待した「自主改善」を採点する
2024年6月、この問題は国会でも取り上げられた。
参院議員の質問主意書に対する政府答弁書は、ニュースポータルと報道機関の関係について、まずは現行の独占禁止法の下で、当事者間の交渉を通じて2023年報告書で示された課題の解消に向けた「自主的な取組」が進むことを期待するとした。
同時に、独占禁止法違反が認められる場合には厳正に対処するとしている。
その「まずは」から2年余り。
公取委は再びニュースメディアに尋ねている。
2023年に指摘した問題は、改善したのか。
今回のフォローアップで見るべきなのは、個々の記事が「1PV何円」になったかだけではない。
ニュースがプラットフォームにもたらす価値はどのように測られているのか。制作側のコストは価格交渉でどう扱われているのか。そして媒体は、その対価がどう決まったのかを検証できるだけの情報を持ち、実質的に協議できるようになったのか。
2021年から続く「宿題」の採点は、そこにある。
そして、もし公取委が「自主改善だけでは十分ではない」と判断した場合、その先には何があるのか。
この3年間には、もう一つ大きな変化も起きた。生成AIとAI検索の急速な普及である。
後編では、公取委が取り得る「次の一手」と、Perplexityをめぐる訴訟や英国の動きから見えてくるAI時代のニュース流通ルールを考える。
＊このコンテンツは一部生成AIを用いて作成し運営者の確認を経て配信しています。＊
参照情報
- 公正取引委員会「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査報告書」
- 公正取引委員会「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」
- 公正取引委員会「令和7年12月24日付け 事務総長定例会見記録」
- 公正取引委員会「令和8年7月8日付け 事務総長定例会見記録」
- 公正取引委員会「令和5年9月27日付 事務総長定例会見記録」
- LINEヤフー株式会社「LINEヤフー株式会社 第29回定時株主総会 株主様からのご質問について」
- 公正取引委員会「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」
- 公正取引委員会・内閣府「映画の制作現場における取引の適正化に関する指針」
- 公正取引委員会・内閣府「アニメの制作現場における取引の適正化に関する指針」
- 内閣（参議院掲載）「参議院議員浜田聡君提出ヤフーニュースやＬＩＮＥニュースなどニュースポータルサイトによるニュースの寡占化に関する質問に対する答弁書」
