出版業の倒産が増えている。
東京商工リサーチによると、2026年1月から7月までの「出版業」の倒産は21件だった。前年同期から90.9％増え、同期間としては2019年以来、7年ぶりに20件を超えた。
ただ、この数字を「本が売れなくなった」の一言で片付けると、現在の出版業界で起きていることを見誤る。
同社が5期連続で業績を比較できる出版社648社を集計したところ、2025年度の売上高は1兆3,000億円超でおおむね横ばいだった。一方、最終利益は2021年度の1,127億円から655億円へ、4年間で41.8％減っている。
売上が消えたというより、売っても利益が残りにくくなっている。
市場の1.3％減だけでは説明できない
出版科学研究所によると、2026年上半期の紙と電子を合わせた出版市場は7,664億円で、前年同期比1.3％減だった。紙は4,797億円で3.1％減、電子は2,867億円で2.0％増えている。
東京商工リサーチの企業業績と、出版科学研究所の推定販売金額は対象も集計方法も異なるため、単純には比較できない。それでも、市場全体の減少幅に比べ、比較対象企業の利益の落ち込みが大きいことは見逃せない。
背景にあるのは、紙代や製本費、燃料費、人件費、物流費の上昇だ。紙の市場が縮小する一方で、本を印刷し、全国へ運び、売れ残った商品を戻すための費用は重くなっている。
問題は需要の減少だけではない。出版物を読者へ届ける仕組みそのものが、収益を圧迫している。
書籍の3冊に1冊が返品される
日本の出版流通では、出版社と書店の間に取次が入り、書店が一定期間内の売れ残りを返品できる委託販売が広く使われてきた。
経済産業省の資料では、2024年の返品率は書籍が33.2％、雑誌が43.8％だった。返品は書店の在庫リスクを軽くする一方、出版社には過剰生産や保管、廃棄の費用がかかる。取次や書店にも、往復の輸送や返品処理が発生する。
返品率が高いまま物流費が上がれば、同じ売上を作っても残る利益は減りやすい。出版社が価格へ転嫁しようとしても、読者の負担や販売部数への影響がある。取次へ輸送費を押し付けても、流通網そのものが弱れば本を届けられなくなる。
誰か一社の効率化だけでは解けない問題だ。
書店主導の直取引が掲げる三つの数字
そこで注目されているのが、出版社と書店の直取引だ。
紀伊國屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、日本出版販売が設立したブックセラーズ＆カンパニーは、出版社との直取引や共同販促、販売・在庫データの活用を進めている。
同社と参加書店15社は2026年6月、2028年3月までに達成を目指す三つの指標を示した。
契約出版社の既存店売上を、直取引開始前の2024年度から10％以上伸ばす。参加書店の平均返品率を、仕入れ抑制や過剰在庫を起こさず20％へ下げる。書籍仕入れの5割を直仕入れへ切り替え、書籍販売の粗利率30％を実現する。
興味深いのは、取次を外す構想に見える直取引へ、取次大手の日本出版販売が出資している点だ。
直取引では、発注、請求、精算、物流、在庫管理を出版社と書店が担う必要がある。取次が持つシステムや物流の機能まで不要になるわけではない。むしろ、取次の役割を一律配本の中継点から、複数の取引方式を支えるインフラへ変える試みと見ることもできる。
直取引だけで小規模出版社を救えるのか
もっとも、直取引がすべての出版社に同じ効果をもたらすとは限らない。
高利益の商品やロングセラーを持つ出版社は、書店と販売計画を作りやすい。反対に、刊行点数や人員が少ない出版社が多数の書店と個別に取引すれば、受注、出荷、請求、在庫管理の負担がかえって増える可能性がある。
返品率だけを下げるなら、書店が仕入れを絞る方法もある。しかし、それでは新しい本や小規模出版社の本が店頭へ届きにくくなる。ブックセラーズ＆カンパニーが「仕入れ抑制や過剰在庫を起こさず」と条件を付けているのは、この矛盾があるためだ。
出版科学研究所の紙の推定販売金額には、取次ルートを通らない出版社と書店の直取引や、出版社による直接販売が含まれていない。直取引が広がれば、業界を測る統計の見方も変える必要が出てくる。
問われるのは「取次を外すか」ではない
出版流通の論点は、取次を残すか、直取引へ移るかという二者択一ではない。
どの本を何冊作り、どの店へ送り、どの在庫を誰が負担するのか。販売データを誰が持ち、売上代金をどの時点で回収できるのか。そこへ物流費をどう配分するのか。
出版業の倒産増加が示すのは、作品や読者がなくなったという話ではない。市場が緩やかに縮小する中で、従来の商慣習を維持する費用へ耐えられない企業が増えているということだ。
直取引の成否を見るなら、返品率や書店の粗利率だけでなく、小規模出版社や地域書店が参加できるか、出版社の利益と資金回収が改善するか、読者が出会える本の幅を狭めないかを追う必要がある。
流通改革が目指すべきなのは、中間にいる企業を一つ減らすことではない。本が売れたとき、制作、流通、販売を担った各社に、次の一冊を作り、運び、並べるための利益が残る構造である。
参照情報
- 東京商工リサーチ「出版業の倒産急増、利益も悪化傾向 ～ 存続に向けた書店との直取引、目指す姿と課題 ～」
- 全国出版協会・出版科学研究所「2026年上半期（1～6月期累計）出版市場」
- 経済産業省「出版産業における返品削減研究会 とりまとめ」
- ブックセラーズ＆カンパニー「BOOKSELLERS&CO. Spring Summit 2026 開催レポート」
