沖縄県知事選の投開票を翌日に控えた9月12日、沖縄タイムスが掲載した社説の一節が波紋を広げた。
「正しい情報を得るために、まずはスマートフォンを置いて、選挙公報や新聞、テレビの報道など、従来の媒体にも目を向けてみるのはどうだろうか」
社説の主題は、選挙期間中にSNSで広がる誤・偽情報や候補者への誹謗中傷だった。
問題意識そのものに異論はない。AIで作られた偽映像、発言の一部を切り取った動画、候補者へのレッテル貼り。民主主義の基盤となる選挙で、事実ではない情報が有権者の判断を左右する事態は軽視できない。
それでも「スマートフォンを置いて」という言葉は、多くの読者に違和感を与えた。
なぜだろう。
単に「新聞がSNSを敵視したから」ではない。この一文には、もっと大きな変化に既存メディアが追いつけていない姿が表れているように見える。
変わったのは、情報そのものではない。
情報にたどり着くためのインフラである。
「正しい情報」とは何なのか
社説を最初から読むと、途中まではむしろ現在の情報環境を意識している。
SNSについて「既存メディアでは届きにくかった声を社会に届ける道具にもなっている」と評価し、有権者に対しては、SNSで目にした情報について「誰が言ったのか」「根拠は何か」「元の資料はあるのか」を調べるよう求めている。
重要な指摘だ。
ところが、その先で論理が少し変わる。
「正しい情報を得るために」と前置きして、スマートフォンを置き、選挙公報や新聞、テレビに目を向けることを勧める。
ここでいう「正しい情報」とは何だろう。
事実確認された情報なのか。一次資料なのか。複数の情報源によって裏付けられた情報なのか。それとも新聞やテレビが報じた情報なのか。
選挙公報と新聞報道も同じではない。前者は候補者側が有権者に示す情報であり、後者は取材と編集を経て伝えられる情報だ。
それらを「正しい情報」という言葉でくくってしまうと、意図したかどうかにかかわらず、「SNSの外側に正しい情報があり、新聞やテレビはそこに属する」という構図が生まれる。
しかも社説自身は読者に「誰が言ったのか」「根拠は何か」「元の資料はあるのか」と問いかけている。
ならば、同じ問いは新聞にも向けられる。
読者に要求している検証基準を、新聞自身にも適用される時代になったのである。
新聞と読者を隔てていた非対称性
かつて新聞社は、情報を集めるための強力なインフラを持っていた。
政治家や行政機関、企業への取材網があり、通信社から国内外のニュースが届き、記者が現場へ行き、デスクが記事をチェックし、印刷して各家庭へ届ける。
一般の読者が同じ情報へ直接アクセスするコストは高かった。
新聞社は「情報を取る」「確かめる」「選ぶ」「届ける」という一連の工程を握っていた。新聞と読者の間には、大きな情報の非対称性があった。
だから新聞が「私たちが確認した情報を読んでください」と言うことにも合理性があった。
その前提が崩れている。
候補者の演説はYouTubeで見られる。選挙公報はオンラインで読める。官公庁の統計や審議会資料、議事録にもスマートフォンからアクセスできる。政治家自身がSNSで発信し、研究者や専門家も直接解説する。
さらに生成AIは、大量の情報を探し、整理し、質問に応じて提示するところまで担い始めた。
新聞が不要になったわけではない。
取材し、裏を取り、情報に文脈を与えるジャーナリズムの価値は、情報が増えるほどむしろ大きくなる可能性がある。
ただし、新聞はもはや「正しい情報が置いてある特別な場所」ではない。
数ある情報源の一つとして、自らの信頼性を説明しなければならなくなった。
情報はなくならない。インフラが移動する
新聞の部数が減ったからといって、人々が情報を必要としなくなったわけではない。
情報を受け取る場所が変わった。
紙の新聞からニュースポータルへ。検索へ。SNSへ。YouTubeやTikTokなどの動画へ。米国などではポッドキャストもニュースや政治情報に触れる重要な経路になった。そして今度はAIが入り始めている。
Reuters Instituteの「Digital News Report 2026」は、世界48の国・地域、約9万7,000人を対象にニュース利用を調べている。その平均では、SNS・動画ネットワークをニュース源として利用する人が54％となり、ニュース組織自身のウェブサイトやアプリの51％を初めて上回った。オンラインでニュース動画を見る人も77％に達した。
興味深いのは、情報の信頼性への懸念が消えたから、この移動が起きているわけではないことだ。
同報告では、偽情報を懸念する人も増えている。
それでも人々はプラットフォームへ移る。
便利だからだ。
ニュースはニュース同士だけで競争しているわけではない。
通勤中に見るYouTube、昼休みに開くSNS、家事をしながら聞く音声、寝る前に見る動画。人間の限られた可処分時間を、ニュース、娯楽、ゲーム、コミュニケーションが同じ端末の中で奪い合っている。
その環境で「スマートフォンを置いて」と呼びかけることには、どこか逆向きの発想を感じる。
読者を以前の情報行動へ戻すのではなく、読者が現在いる場所で、どう信頼できる情報を届けるか。
問われているのはそちらではないだろうか。
SNS選挙は予見できなかったのか
今回の社説は、2025年の宮城県知事選にも言及している。
そこでもSNS上で誤・偽情報や誹謗中傷が飛び交った。
重要なのは、その経験を地元メディアがどう受け止めたかだ。
宮城県の地方紙、河北新報は知事選期間中、ネット上で拡散する情報を検証するファクトチェックに取り組んだ。
その背景には、さらに前年の兵庫県知事選があった。
河北新報の担当者は後に、兵庫県知事選を見た現場の記者が事前に強い危機感を持っていたと説明している。従来の選挙報道の感覚ではなく、客観的な情報を積極的に提供する必要があると考えたという。
つまりSNS選挙は、突然沖縄に現れた現象ではない。
先行事例を観測し、次の選挙に備えた地方紙もすでにあった。
だから沖縄タイムスにも問いは向く。
今回の情報空間をどこまで予測し、どんな準備をしていたのか。
これは「何もしなかった」と決めつける問いではない。
むしろ沖縄タイムス自身、今回の知事選を巡るXの大量の投稿を分析するなど、SNS空間の異変を観測している。
それなのに、だ。
その観測の先に必要だったのは、読者にスマートフォンを置くよう促すことだったのか。
それとも、そのスマートフォンの中で、地元紙だからこそ提供できる検証された情報を届けることだったのか。
「来年3月では間に合わない」のその先へ
社説は、選挙を巡るSNS対策を盛り込んだ改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法について、2027年3月1日の施行では今回の知事選に間に合わないと指摘した。
その通りだ。
しかし、ジャーナリズムの仕事はそこで終わらない。
SNSを通じた選挙情報の問題は以前から顕在化していた。政府や国会も議論を続け、プラットフォーム事業者へのヒアリングなどを経て制度化に進んだ。
ならば問うべきなのは、なぜ制度対応にこれだけの時間を要したのかである。
表現の自由との関係をどう整理したのか。プラットフォームに何を求め、何を求めなかったのか。新制度で偽情報はどこまで抑えられるのか。
「施行が間に合わない」という事実を伝えるだけでなく、その理由と制度の限界を追う。
全国メディアと同じ制度解説をする必要もない。
沖縄県知事選で実際に起きていることを材料に、国の制度や巨大プラットフォームの対応を問い返す。
それこそ、現場を持つ地方紙だからできる報道ではないか。
地方紙は地域の「情報インフラ」になれるか
地方紙には、全国規模のプラットフォームが簡単には持てない資産がある。
地域を長く取材してきた記者がいる。
行政、議会、企業、学校、スポーツ、文化、地域社会との接点がある。
そして何十年にもわたって蓄積した記事、写真、データがある。
これらを「新聞を作るための資産」とだけ考える必要はない。
例えば選挙なら、候補者の政策、選挙公報、過去の発言、街頭演説、県の統計や予算、議会議事録、関連する一次資料、ファクトチェック、そして地元紙自身の取材を結び付ける。
読者が疑問を持ったとき、原典までさかのぼれる。
新聞社の記事についても、可能な限り根拠となる資料を示す。
そんな地域情報の基盤をつくることはできないだろうか。
目指すべきなのは「沖縄タイムスを信じてください」という場所ではない。
「沖縄について自分で確かめたいなら、ここから始められる」という場所だ。
それなら、新聞社は「正しさを教える側」である必要もなくなる。
読者と一緒に事実へたどり着くためのインフラを提供すればいい。
「正しい情報を得るために、まずはスマートフォンを置いて」。
今回の社説のこの言葉は、新聞と読者の間に残る認識のずれを偶然映し出したのかもしれない。
情報を求める人が消えたのではない。
情報へたどり着くインフラが変わったのだ。
読者にスマートフォンを置いてもらう必要はない。
スマートフォンを開いたとき、そこで選ばれる情報インフラをつくる。
情報環境が大きく変わった今、メディア側に求められているリテラシーとは、まずその変化を受け入れることではないだろうか。
参照情報
- 沖縄タイムス「［社説］［9・13 知事選］SNSの誤・偽情報 真偽見極める力重要だ」（2026年9月12日）
- 沖縄タイムス「沖縄県知事選に関するX投稿 昨年の宮城知事選の3倍 11日間に107万件、県外からが91％」
- 河北新報「『デマ』あふれる宮城県知事選挙 冷静な投票行動を＜かほQチェック＞」
- 宮城県「宮城県選挙期間中の情報流通の諸課題への対処に関する検討会」
- 衆議院「第221回国会 政治改革に関する特別委員会 第8号」（2026年6月25日）
- 衆議院「公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の一部を改正する法律案」審議経過
- Reuters Institute for the Study of Journalism, Digital News Report 2026
