一言でいうと 優越的地位の濫用は、取引上の優位を利用し、正常な商慣習に照らして不当に相手へ不利益を与える行為です。
大企業であることと、取引上の優越は違う
優越的地位の濫用は、独占禁止法が禁じる不公正な取引方法の一つです。相手にとって重要な取引先であるという立場を利用し、不当な負担や不利益を受け入れさせることが問題になります。
ここでいう優越は、企業の大きさや業界順位だけで決まるものではありません。公正取引委員会の指針は、市場全体を支配する地位でなくても、特定の取引相手との関係で優越していれば足りるとしています。大企業同士や中小企業同士でも、取引上の関係によっては該当し得ます。
取引を変えられるかが判断の手がかり
判断では、相手方の取引依存度、事業者の市場での地位、取引先を変更できる可能性、その事業者と取引する必要性を示す事情を総合的に考えます。売上の多くを一社に依存しているか、別の販売先へ移れるかといった点が関係します。
例えば、ある媒体が配信先を失うと事業に大きな支障が生じ、著しく不利な要求でも受け入れざるを得ない状況は、取引上の力関係を考える材料になります。これは説明用の仮定であり、特定の媒体や配信事業者について優越的地位を認定するものではありません。
立場が強いこと自体を禁止する言葉ではない
取引条件が以前より不利になったというだけで、直ちに濫用になるわけではありません。取引上の優越を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えたかが問われます。
不必要な商品の購入を求める、金銭や労務を提供させる、代金を減らすなどが問題となり得る行為として挙げられています。また、業界で長く行われてきたという理由だけで正当化されるものでもありません。実際の行為と取引関係を、個別に検討する必要があります。
ニュース配信では、許諾料と決め方が論点になる
公取委の2023年のニュースコンテンツ配信分野の報告書は、優越的地位にあるニュースポータルが一方的な契約変更などによって著しく低い許諾料を設定し、不当に媒体へ不利益を与える場合、独占禁止法上問題になると示しています。
ただし、価格の低さだけで結論を出してはいません。十分な協議の有無、他の媒体との扱いの違い、通常の許諾料との隔たり、コンテンツの需給などを踏まえる考え方です。媒体への支払額を比較するときも、利用範囲や契約条件を抜きに、単価だけで違反の有無を判断することはできません。
媒体にとっては、交渉過程を確認するための概念
ニュースを作る媒体にとって重要なのは、対価が低いと感じるかに加え、算定根拠を理解できるか、条件変更について協議できるかという点です。契約書、変更通知、算定資料、交渉のやり取りを残すことは、取引実態を整理する助けになります。
一般的な指針や市場調査があることと、個別事業者の違反が認定されたことは区別します。用語を知ることは、自社と配信先の関係を点検する入口であり、それだけで個別契約の法的な評価が決まるわけではありません。
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