一言でいうと パブリシティ権は、人の氏名や肖像などが持つ、商品・サービスに顧客を引きつける力を、本人が排他的に利用する権利です。
名前や顔が持つ「人を引きつける力」
俳優やスポーツ選手の名前、顔写真を商品や広告に使えば、その人の人気や知名度が購入のきっかけになることがあります。このような顧客吸引力を、本人が排他的に利用する権利がパブリシティ権です。「パブリシティー権」と表記されることもあります。
裁判例では、氏名や肖像などの商業的価値を保護する権利として、人格権に由来する権利の一内容とされています。単に「有名人の情報はすべて本人の所有物」という意味ではなく、誰のどんな識別情報を、何のために、どう使うかが問題になります。
肖像権・著作権とは守る対象が違う
肖像権は、みだりに自分の姿を撮影されたり、撮影された姿を公表されたりしない利益に関わります。パブリシティ権は、氏名や肖像などが持つ顧客吸引力の利用に焦点があります。両者は人格的な利益に関わりますが、同じ問いを扱っているわけではありません。
著作権は、写真や文章などの著作物を保護する権利です。例えば、俳優が写った写真には、撮影者側の著作権と、写っている本人の肖像やパブリシティに関する利益が関わり得ます。写真の使用許可を撮影者から得たことだけで、本人を広告に使うことまで許されたとは限りません。
商業的な場面でも、使い方を確かめる
人気のある人の氏名や顔を商品の販売促進に使う場面では、その人の顧客吸引力を利用していないかが重要になります。ただし、商業的な媒体に載った、著名人の写真を使った、というだけで、すべて同じ結論になるわけではありません。
報道記事のために人物を紹介することと、本人が商品を勧めているように広告へ使うことは、利用の目的や見せ方が異なります。具体的な利用では、記事・広告の内容、写真や氏名の位置付け、本人や権利者との合意を確認します。パブリシティ権の問題がないとしても、肖像、プライバシー、著作権などの確認が別に必要な場合があります。
生成AIの声でも論点になる
2026年9月30日の東京地裁判決は、人の声も個人の人格を表すものと捉え、商品の販売などを促す顧客吸引力を持つ声を、専らその力の利用を目的として無断使用する場合は、パブリシティ権の侵害に当たり得ると示しました。
この裁判では、声優・俳優の津田健次郎さんが、自身の声に似た音声を使った動画の削除をTikTokの運営会社に求めました。ただし、請求は、対象の投稿が既に削除されていたため棄却されました。裁判所は残る争点についてそれ以上の判断をしておらず、この判決を「問題のAI音声の侵害が確定した」と読むことはできません。
声が保護対象になり得ることと、似た声の生成・利用がすべて侵害になることは別です。本人を想起させる声なのか、どのような利用目的なのかといった条件を、個別の状況に即して確認する必要があります。
メディア制作では、許諾の範囲を分けて確認する
広告、動画、音声番組などの制作では、素材を誰から入手したかだけでなく、誰の氏名・肖像・声を、どの媒体で、どの目的に使えるかを整理します。記事への掲載を認められた写真を、そのまま商品の広告に転用できるとは限りません。
AIで新しく作った音声や画像でも、実在人物の人気や知名度を商業的に利用する問題は残り得ます。「生成AIで作った」という説明だけで使用条件の確認を終えず、本人の識別情報と、素材の著作権などを分けて点検することが、メディアの権利処理では重要になります。
参照情報
- 知的財産高等裁判所 令和4年（ネ）第10059号 判決要旨（2022年12月26日）
- 東京地方裁判所 令和7年（ワ）第70635号 投稿記事削除請求事件 判決（2026年9月30日）
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- さ行－著作権解説集－マンガでわかる著作物の利用（肖像権）
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