「まずは」の先は何か　メディア業界が凝視する公取委の〝次の一手〟とAI時代のニュース流通

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公正取引委員会の庁名板（過去に撮影）

2024年6月28日、ニュースポータルと報道機関の取引をめぐる質問主意書に対し、政府は、2023年の公正取引委員会の実態調査報告書を踏まえ、「まずは」現行の独占禁止法の下で当事者間の交渉を通じた自主的な取組が進むことを期待すると答えた。同じ答弁書には、独占禁止法に違反する事案が認められた場合には、公取委が同法に基づき厳正に対処し、ニュース配信分野も同様だとする一文がある。自主的な改善への期待と、違反事案への対処は、初めから併せて示されていたのである。

前編でみたように、公取委はニュースポータルと報道機関の間に情報や交渉力の格差があると指摘した。当時のヤフーについても、個々の取引状況によるとの留保を付けながら、ニュースメディアとの関係で優越的地位にある可能性を示している。それでも政府が2024年時点でまず期待したのは、当事者間の交渉を通じて、報告書が示した課題の解消に向けた取組が進むことだった。

あれから2年余り。公取委はニュース配信市場を再び調べている。今回のフォローアップで改善が不十分だと判断された場合、政府答弁にあった「まずは」の次に何があるのか。しかも2023年以降、ニュース流通を取り巻く環境には生成AIとAI検索という大きな変化が加わり、国内では報道各社とAI事業者との訴訟まで始まった。公取委がいま向き合っているのは、長年改善を求めてきた既存のニュース配信市場と、取引ルール自体がまだ形成途上にあるAI検索という、時間軸の異なる二つの問題なのである。

実態調査は「違反認定」ではない

まず整理しておきたいのが、現在行われている調査の位置付けだ。今回のフォローアップは、市場の実態を把握し、競争政策上の課題を整理する実態調査であり、特定企業の独占禁止法違反を認定する事件審査とは異なる。公取委は2025年12月の調査開始時にも、前回調査のフォローアップという性格を説明し、2026年7月には課題の解決に向けた実効的な提言を目指すと述べている。したがって、次の報告書の公表を、そのまま特定のニュースポータルへの違反認定と受け取ることはできない。

ただ、実態調査であることと、その後に個別事業者への対応があり得ることは別の話だ。公取委には、市場全体への提言や自主改善の要請に加え、具体的な行為や証拠の状況に応じた対応がある。公式説明によれば、法的措置を採るに足る証拠が得られなくても違反するおそれのある行為があれば「警告」を行い、違反を疑うに足る証拠が得られないものの、違反につながるおそれのある行為がみられれば未然防止のため「注意」を行う。具体的な違反の疑いを把握すれば、実態調査とは別に事件審査を行うこともできる。これらは、実態調査から順番に進む必須の段階ではない。

比較材料になるのが、2026年7月に開始を公表した大規模小売業者と納入業者との取引実態調査である。公取委は、調査結果の公表・周知とともに、独禁法上の問題につながるおそれのある行為が認められた事業者へ注意喚起文書を送るなどの対応を予定していると示した。ニュース配信市場でも同じ対応をすると表明したわけではなく、この文書を事件処理上の「注意」や「警告」と同一視することもできない。それでも次の報告書を見る際には、再び市場全体へ自主改善を求めるのか、問題となり得る行為をさらに具体化するのかという違いが、一つの注目点になる。

事件審査に進めば、その先にも選択肢

具体的な独禁法違反の疑いについて事件審査が始まった場合には、その先にも複数の制度がある。その一つが「確約手続」だ。公取委が通知を行った事業者が、問題となっている行為の取りやめや取引条件の是正、再発防止などの措置を盛り込んだ確約計画を申請し、公取委が措置内容の十分性と実施の確実性を認めれば認定する。違反の疑いを解決するための制度であり、計画の認定は独禁法違反そのものの認定ではない。対象や要件があり、あらゆる事件で選べるわけでもない。

2026年6月30日には、納入業者との取引をめぐり優越的地位の濫用の疑いが認められたフィールコーポレーションについて、公取委が確約計画を認定した。公取委はこの認定が違反認定ではないことを明記している。一方、事件審査の結果、違反が認定されれば、排除措置命令や、要件を満たす場合には課徴金納付命令という法的措置もある。確約計画の認定と違反認定に基づく命令は、性格の異なる対応である。

もっとも、現在のニュース配信調査について、こうした措置のいずれかに進むと予測できる材料はない。重要なのは、2024年に政府が自主的な取組への期待を示した後にも、公取委には複数の政策手段があるということだ。今回のフォローアップで改善状況をどう評価し、その結果をどのような対応につなげるのかが焦点になる。

そこへ重なった「AIという新しい宿題」

今回の調査には、2023年には現在ほど顕在化していなかったAI検索の問題も加わった。公取委は2026年7月の会見で、事業者向け調査には大きく二つの観点があると説明している。一つは2023年報告で指摘した問題について、事業者の取組や課題がどこまで改善したかを確認すること。もう一つが、AI検索サービスによるニュースコンテンツ配信分野への影響を把握することである。

後者では、ニュースメディアとAI検索事業者との契約の有無や、コンテンツ利用を拒否するために媒体側が取っている対策などを調べる。公取委は会見時点で想定する事業者として、Google、LINEヤフー、Microsoft、OpenAI、Perplexity AI、Anthropicなどを挙げた。確定した対象の網羅的な一覧として示したものではなく、これらの事業者について違反の疑いを認定したという意味でもない。

さらに調査開始時の2025年12月、公取委はAI検索に関連し得る独禁法上の行為類型として、優越的地位の濫用、取引妨害、抱き合わせに言及した。ただし、無許諾のニュース利用それ自体が独禁法上の問題に直結するわけではなく、行為の態様や事業者の地位を踏まえて検討する必要があるとも説明している。ニュースポータルでは過去の指摘を受けた改善状況が問われるのに対し、AI検索では、どのような取引が行われ、競争環境にどう影響しているかを把握するところから始まっている。

Perplexity訴訟で現実になった「拒否」の問題

AIによるニュース利用は、すでに抽象的な議論ではなくなった。2025年8月7日、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の3社は、米Perplexity AIを東京地裁に提訴した。記事を許可なく取得・複製し、AI検索の回答生成に利用したなどとして、利用差し止めや計約21億6800万円の損害賠償などを求めている。著作権侵害などの評価は、読売側が訴訟で示した主張である。

同月26日には朝日新聞社と日本経済新聞社も共同提訴した。両社は記事の複製・送信の差し止めや保存した記事の削除などとともに、損害の一部としてそれぞれ22億円、計44億円を請求している。自社サイトでrobots.txtによる利用拒否の意思表示をしていたにもかかわらず、記事が取得・利用されたとも主張する。これは拒否措置が無視されたという原告の説明であり、裁判所が認定した事実としては扱えない。

これらは著作権侵害などを争う民事訴訟であり、朝日・日経は不正競争防止法に基づく主張もしている。公取委の独占禁止法・競争政策上の検討とは法的論点が異なり、提訴されたことを独禁法違反の根拠にはできない。ただ、ニュースメディアが自らのコンテンツをAIサービスに利用させるかどうかを実質的に選択できるのかという点では接点がある。従来のニュースポータルでは許諾契約の下で対価の決め方や交渉過程が問題となってきたが、AI検索では、その一段手前の「そもそも利用を許諾するのか」から関係を設計しなければならないケースがある。

英国が示した「検索には載る、AIには使わせない」

この問題で具体的な行動要件を示したのが英国だ。英国競争・市場庁（CMA）は2026年6月3日、Googleの一般検索サービスにパブリッシャー向け行動要件を課した。ここでいうパブリッシャーは、新聞社や書籍・雑誌の出版社に限らず、ウェブ上にコンテンツを提供する主体を指す。柱の一つは、通常検索への掲載を維持しながら、AI Overviewsなどの生成AI検索機能や、検索外の生成AIサービスへのコンテンツ利用を拒否できるようにすることである。

要件には、AIの学習や回答の根拠にコンテンツがどう使われるかについての説明、利用状況に関する情報、検索のAI回答での明確かつ正確な帰属表示と元のコンテンツへのアクセス手段も盛り込まれた。拒否したことを理由に通常検索で不利益に扱うことも禁じる。検索との関係を保つことと、AIへの提供を切り分け、パブリッシャー側の選択を実効的にする試みといえる。ただし、要件の採択と全面施行は別であり、通知では原則6か月後の2026年12月、一部のページ単位の制御は9か月後の2027年3月からの施行とされている。

日本の公取委も7月の会見で、英国CMAの動きは自らの調査と「かなり関係してくる」と述べ、Googleが英国の一部でAI利用を拒否する機能の提供を始めたと把握していることや、海外当局との連携に言及した。英国の行動要件はデジタル市場・競争・消費者法に基づくもので、日本とは法制度が異なる。同じ措置を日本へそのまま移せるわけではないが、通常検索とAI利用をどう切り分けるかという具体策を、公取委自身が調査に関係する動きとして見ていることは押さえておきたい。

AIでも始まった「許諾するモデル」

AIと報道機関の関係が対立だけで進んでいるわけでもない。LINEヤフーは2025年4月23日、Yahoo!ニュースの「AIトピ」について、同日時点で50媒体以上の「AIコンテンツパートナー」から利用許諾を得ていると発表した。対象は許諾を得たパートナーの記事で、生成AIがニュースを選定し、見出しや編成を生成する。AI利用にも許諾型のモデルが存在する例であり、契約条件や対価が十分かどうかを、この発表だけから評価することはできない。

記事の取得・利用をめぐって訴訟に発展したケースがある一方、許諾関係を作ってサービスを展開する例もある。今後問われるのは「AIがニュースを使ってよいか」という単純な二択ではなく、媒体側が利用を拒否できるのか、許諾する場合には条件や対価を実質的に交渉できるのか、利用実態を検証する情報が提供されるのかといった取引関係の設計だろう。新しい技術をめぐる問題でありながら、2023年に公取委が指摘した情報格差や交渉力の問題と重なる部分も見えてくる。

同じニュースでも、公取委が立つ地点は違う

ニュースポータルとの取引について、公取委は2021年の報告書で取引条件の明確化や適切な交渉が望ましいと示した。2022年8～11月のヒアリングでは実質的な改善が進んでいないことがうかがわれたとし、2023年には許諾料の算定根拠や十分な協議について具体的な考え方を示した。政府も2024年、自主的な取組への期待と違反事案への厳正な対処を答弁し、2026年にはその後の改善状況の確認が進んでいる。公取委には、5年越しの経緯を踏まえて市場を検証する蓄積がある。

AI検索では事情が異なる。Perplexityをめぐる提訴という動きがある一方、英国ではコンテンツ利用の拒否を実効的にする行動要件が示され、国内にも利用許諾を前提にしたAIサービスが登場した。既に複数の取組があるからこそ、取引関係、拒否権、契約、対価をどのように整えるかが問われている。既存のニュースポータルとAI検索を同じ時間軸で見るべきではないだろう。

この違いを踏まえると、次の報告書では、既存のニュースポータルについて過去の指摘を受けた改善状況をどこまで評価するのかが一つの焦点になる。再び自主改善を促すのか、求める行動をさらに具体化するのか、個別事業者への対応につながるのかは、調査の結果による。AI検索については、英国などの動きも参照しながら、利用拒否、情報開示、出典表示、契約、対価といった論点で、公取委がどこまで具体的な原則を示すかを見る必要がある。既存市場の改善状況を検証する作業と、新しい市場の取引ルールを形作る作業が、一つの調査の中で並行しているのである。

2024年、政府はニュースポータルと報道機関の関係について『まずは』自主的な取組に期待すると答えた。既存のニュースポータルについて今回問われるのは、その『まずは』を経て何が変わったのかである。一方、急速に市場を広げたAI検索では、これから事業者に何を求めるのかという段階にある。

次の報告書で見るべきなのは、結論だけではない。5年越しの課題にはどこまで踏み込み、AIという新しい課題にはどこから線を引くのか。公取委の次なるアクションに、メディア、ポータル双方からかつてなく熱い視線が注がれている。

＊このコンテンツは生成AIを用いて一部作成し運営者の確認を経て配信しています。＊

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