GMO・熊谷正寿氏の謝罪会見が映した「経営者メディア」の危うさ 〝発信者〟となったカリスマを止めるのは誰か

マイクを持って会見で話す経営者のイメージ 視点・コラム
経営者がメディアになる時代の課題とは

GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が11月2日に開いた記者会見は、近年の企業の謝罪会見でも異質な光景を見せた。

約3時間半に及んだ会見は3部構成。第1部では不正アクセスによる情報流出や顧客の金銭的被害について謝罪し、経緯を説明した。ところが第2部では、熊谷氏が約30分にわたってAIの進化やインターネット産業への思い、自らの経営理念を語り、時には涙を浮かべた。

さらに異様だったのは、第3部の質疑応答だ。

熊谷氏は記者への応答だけでなく、質問者の選定や会見の進行にも自ら深く関与した。経営トップが説明責任を果たす場でありながら、発言する側も質問する側も、熊谷氏本人が仕切ろうとしているように映った。

努めて丁寧な言葉遣いを心掛けていることは伝わってくる。しかし、その丁寧さが必ずしも相手への敬意につながっていたわけではない。

2024年に指摘されたセキュリティ上の課題について、記者が対応の遅れを詳しく尋ねると、熊谷氏は質問が重複しているとして、同じ回答を繰り返すことは「皆様の命の砂時計」を無駄遣いすると述べた。記者は質問の趣旨が異なると食い下がり、緊張したやり取りとなった。

会見の進行や社員の対応にも、熊谷氏の指示が飛んだ。説明のため登壇した担当者のスーツのボタンが開いていると、その場で注意した。

一方、熊谷氏は会見で、GMOでは社員を「パートナー」と呼び、上下関係を連想させる言葉を避けていると説明していた。

平等な企業文化を説く言葉と、壇上で見せた振る舞い。その落差は、組織の中心にいる熊谷氏と、それ以外の人々との力関係を浮かび上がらせた。

謝罪会見で説明されるべきは、顧客の被害と再発防止、経営責任だった。しかし、この日、最も強い印象を残したのは経営者本人の存在だったのではないか。

「熊谷正寿」というメディアの成功

熊谷氏は早くから、自らをメディア化してきた経営者である。

2004年に始めた公式ブログ「クマガイコム」からXへ。経営哲学や事業戦略だけでなく、プライベートジェットやクルーザーなど、成功者としてのライフスタイルも積極的に発信してきた。

自らの夢を語り、それを実現する姿を見せる。経営者個人の成功物語は、そのままGMOグループの成長物語とも結び付いてきた。

経営者が自ら発信力を持つことには大きな利点がある。メディアを介さず、理念や事業の魅力を伝えられる。経営者個人への共感が、企業への関心や支持につながることも期待できる。

しかし、それは発信する側が主導権を握りやすい平時の話だ。

企業に危機が生じれば、受け手の関心は一変する。成功の象徴として発信してきた富やライフスタイルも、経営姿勢や企業統治を問う材料に変わる。

今回、SNS上では熊谷氏の過去の発信に加え、プライベートジェットの利用や関連当事者取引にまで関心が広がった。

もちろん、SNS上の疑問が直ちに会計上の問題を意味するわけではない。それでも、一度公にした成功者像は、都合のよい場面だけで利用できるものではない。

発信した情報の評価を決めるのは、最終的には受け手だからだ。

成功者ブランドを反転させるSNS

今回の情報流出を巡っては、著名インフルエンサーらも熊谷氏の言動や経営責任について意見を発信した。

SNSでは、成功者への称賛も反発も、ともにインプレッションを生む。批判者も擁護者も注目を集め、別の発信者がそれに反応する。そうして一つの話題が繰り返し消費されていく。

「悪名は無名に勝る」という発想は、注目そのものが経済的価値を持つSNS時代に、いっそう強い意味を持つようになった。

例えば、国民1億2000万人のうち5%の支持を得られればよい、というような割り切った発信戦略も、特定の支持者を獲得するビジネスでは成立し得る。

しかし、上場企業グループの経営者に同じ発想が通用するとは限らない。

企業が危機に直面したときに向き合うべき相手は、熱心なファンだけではない。被害者、顧客、従業員、取引先、株主、そして必ずしも自社に関心を持ってこなかった一般の人々でもある。

求められるのは、一部の支持者を熱狂させることではなく、異なる立場の人々が納得できる説明を組み立てることだ。

今回の熊谷氏の会見からは、その受け手の幅を十分に捉えられていたのか、という疑問が残る。

発信することと、受け止めること

熊谷氏は会見で、問題発覚後の自身のSNS投稿についても謝罪した。

被害者に関わる内容への言及や、笑顔の写真の投稿などについて、配慮が欠けていたと認めた。

しかし、会見で見えた問題は、それ以前のSNS投稿だけではなかった。

熊谷氏は、伝えたいことを持ち、伝えることに強い意欲を示していた。第2部での長い説明や、質疑応答で繰り返された経営哲学は、その表れだろう。

一方、記者が求めていたのは、グループ内で把握されていたセキュリティ上の問題が、なぜ十分な対策につながらなかったのかという具体的な説明だった。

伝えたいことと、相手が知りたいこと。その間には大きな隔たりがあった。

メディアの仕事は、単に情報を発信することではない。情報を受け取る人が何を知り、何を疑い、どのような説明を必要としているのかを理解することでもある。

発信する能力と、受け手の立場で情報を扱う能力は同じではない。

カリスマ経営者であることは、優れたメディア人であることを意味しない。

カリスマ経営者を誰が止めるのか

創業者の強い影響力と企業統治の問題は、GMOだけのものではない。

ニデックでは、不適切会計を巡る第三者委員会の調査で、創業者の永守重信氏による強い業績達成圧力や、権限の集中が問題視された。

両社の事案は性質が異なる。ただ、強い創業者の存在が組織の意思決定にどう影響するのか、という共通の問いがある。

熊谷氏の場合、そこにもう一つの要素が加わる。経営者本人が、SNSを通じて巨大な発信力を持っていることだ。

企業の広報部門や法務部門が慎重に言葉を選んでも、トップ本人の投稿が新たな論争を引き起こす可能性がある。

しかも、本人が組織の象徴であるほど、その発信を社内で制御することは難しくなる。

今回の不正アクセスでは、グループ内のセキュリティ専門会社が2024年に課題を指摘していたにもかかわらず、抜本的な対策には至らなかった。熊谷氏は、指摘が自身に報告されていなかったと説明している。

外に向けた発信力は強い一方、内部からの重要な情報が経営判断に十分つながっていなかった。この対照は重い。

グループの複数の上場企業を束ねる立場にある以上、問われるのはSNSの運用だけではない。経営トップへの情報伝達や、トップの判断を点検する仕組みそのものだ。

経営者自身が危機になる時代

謝罪会見に臨んだ熊谷氏には、誠意を示そうとする意識があったのだろう。身代金を支払わない方針や、被害者への補償を説明したことも、危機対応として重要な行動である。

しかし、発信者の誠意がそのまま受け手に伝わるとは限らない。

今回の会見では、自分の人生観や経営哲学を伝えることへの強い意欲が、受け手の求める説明とすれ違う場面が目立った。

成功した経営者が、自らの言葉で語ることに慣れすぎたとき、聞き手の反応を読み、必要に応じて発信を修正する能力が失われてしまうことはないか。

SNSで築いた個人ブランドが企業価値を高める一方、その人物自身が企業の信用を損なうリスクにもなり得る。

危機に直面した企業のトップが、さらに新たな危機の発生源となったとき、誰がそれを制御できるのか。

経営者がメディアになる時代には、個人の発信も危機管理とガバナンスの対象として考える必要がある。

経営者に求められるのは、語る力だけではない。相手の声を聞き、何を伝えるべきかを判断し、ときには語ることを控える力でもある。

熊谷氏の会見が突き付けたのは、そのメディアリテラシーの問題ではなかったか。

 

参照情報

メディア天文台 編集部
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