SBIはなぜライブドアを買うのか　75億円の先に見える「金融×メディア」の新しい形

SBIホールディングスがライブドアを買う。

9月17日、SBIはミンカブ・ジ・インフォノイド傘下のライブドア全株式を取得することで基本合意した。取得額は75億円とされる。

ライブドアは「ライブドアニュース」「Kstyle」「ライブドアブログ」などを抱え、月間総利用者数は約1億人。SNSのフォロワーも延べ3000万人を超える。

銀行や証券のイメージが強いSBIが、なぜ今ライブドアなのか。

その翌日、少しヒントになる動きがあった。

ライブドア買収の翌日に「mynt」

SBIグループは18日、新しい経済・情報メディア「mynt（ミント）」を始めた。扱うのは相場や金融商品だけではない。進学、就職、転職、結婚、子育て、資産形成など、人生の節目に関わるテーマを広く扱う。

並べてみると、狙いが少し見えてくる。

家を買う。子どもが進学する。転職する。老後を考える。投資を始める。

金融サービスが必要になるのは、たいていそんな時だ。

これまで金融機関は、必要が顕在化してから顧客と接点を持つことが多かった。だが、日常的に読むメディアを持っていれば、そのかなり前から関係を作れる。

経済記事を読んでいる人が資産形成の記事を見る。住宅の記事を読んだ人がローンを知る。旅行や暮らしの情報を入り口に、その先へ銀行、証券、保険がつながっていく。

そう考えると、メディア単体で大きな利益を出す必要はない。

SBIは以前から「ネオメディア」という構想を掲げ、金融、IT、コンテンツ、広告などを組み合わせようとしてきた。ライブドアが持つ約1億人の接点は、その構想と相性がいい。

新聞社や出版社は長く、記事をどう収益化するかを考えてきた。広告か、課金か、イベントか。

一方でSBIから見れば、メディアは「記事を売る場所」というより、「顧客と出会う場所」なのだろう。

75億円という金額だけを眺めても、この買収の値札はなかなか見えてこない。

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