一言でいうと メディア分野の再販制度は、書籍・雑誌・新聞などの対象商品について、発行者等が定めた販売価格を流通先に守らせる行為を例外的に認める仕組みです。
再販売価格の維持を例外的に認める制度
再販売価格維持行為とは、商品の供給者が、小売業者などへ販売価格を指示し、その価格を守らせることです。価格競争を制限するため、独占禁止法では原則として禁止されています。
その例外として、一定の著作物について価格維持を認める仕組みが著作物再販制度です。出版の話題で「再販制度」「再販売価格維持制度」というときは、主にこの仕組みを指します。出版社などが設定した価格を、取次や書店が契約に基づいて維持できることが、本や新聞の定価販売を支えています。単に希望小売価格を表示することとは区別します。
対象は六品目。電子書籍は含まれない
公正取引委員会が対象としているのは、書籍、雑誌、新聞、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの六品目です。根拠は独占禁止法第23条第4項の著作物に関する適用除外です。著作権で保護されるものなら何でも対象になるわけではありません。
ネットワークを通じて配信される電子書籍は対象外です。公取委は、制度が「物」を対象とする一方、電子書籍は情報として流通するためだと説明しています。また、書籍とフィギュアを一体にしたセット商品を、そのまま書籍の再販対象として扱えないとした相談事例もあります。コンテンツの内容だけでなく、何を商品として取引するかが重要です。
すべての本が永久に定価になるわけではない
対象商品だからといって、すべてを同じ条件で再販扱いにしなければならないわけではありません。公取委は、発行者の自主性や、価格設定の多様化を含む運用の弾力化を求めてきました。
再販扱いにしない商品を「非再販」、価格維持の期間を限る扱いを「時限再販」と呼びます。日販は、時限再販・非再販の雑誌を買切扱いにして書店のマージンを高める施策を紹介しています。個々の商品が値引きできるかを判断する際は、再販契約や設定された期間などを確認します。
委託販売制度は返品の話
委託販売制度は、書店が出版物の売れ残りを一定の条件で返品できる取引の仕組みです。再販制度は販売価格の維持を認める制度であり、返品を認めるかどうかを決めるものではありません。返品条件と価格条件を別々に確かめる必要があります。
出版社と書店の直接取引でも、返品の可否、仕入れ条件、販売価格の扱いをそれぞれ決めます。取次を通すかどうかだけで、再販か非再販かが決まるわけではありません。
メディア事業での意味
紙の本や新聞の販売を理解するには、価格を決める主体と、売れ残りのリスクを負う主体の両方を見ることが必要です。再販制度は、書店間の価格競争や発行者の価格設定に関わる一方、返品や物流の費用は別の取引条件で生じます。
公取委の制度検討では、多様な出版物の供給や新聞の戸別配達への影響を懸念する意見と、価格競争や消費者利益を重視する意見の双方が示されています。制度を維持すれば必ず多様性が守られる、廃止すれば必ず価格が下がる、といった結果まで制度の定義から導くことはできません。紙の出版物と電子配信では適用範囲が違う点も、事業を比較する際の基本になります。
参照情報
- よくある質問コーナー（独占禁止法）Q12・Q13
- 7 著作物再販対象商品と非適用除外品のセット販売
- 著作物再販制度の取扱いについて（平成13年3月23日）
- 出版流通改革
- 出版産業における返品削減研究会 とりまとめ（2026年4月）
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