法廷で使われる言葉と、事業の現場で使われる言葉は、必ずしも同じではない。
New York Timesなどのニュース企業がOpenAIとMicrosoftを訴えている米国の著作権訴訟で、これまで非公開だった証言や社内発言の一部が表に出た。
新聞社側が注目したのは、AI企業側が裁判で展開してきた主張との距離だ。
OpenAI側は、ニュース記事を学習に使っても、それをそのまま販売するわけではなく、大量の文章からパターンを学んで別の出力を生む「変容的利用」だと主張してきた。元の記事そのものを代替する利用ではない、というのが論点の一つになる。
法廷の主張と、内部で語られた未来
ところが公開資料には、OpenAIやMicrosoftの関係者が、AIによって利用者が元のニュースサイトへ行かなくなる可能性を認識していたと新聞社側が主張する発言が含まれている。
Reutersによると、OpenAIのChatGPT責任者Nick Turleyは、AI製品がパブリッシャーにとって大きな脅威になり得るという趣旨の発言をしていたという。MicrosoftのSatya Nadella CEOも、AI上で情報が得られれば元サイトを訪れる必要がなくなる場合があることを証言している。
これだけを見れば、新聞社側が「話が違う」と言いたくなるのも分かる。
とはいえ、法的にはそう単純ではない。
Microsoftは、情報消費の変化についての発言と、著作権法上のフェアユース判断は別問題だと反論している。「利用者がサイトへ行かなくなること」と「学習行為そのものが合法か」は、確かに同じ問いではない。
裁判の外では、すでに始まっている
それでも、メディア側には引っかかる。
AI企業は法廷では「記事を代替するものではない」と主張しながら、事業の現場では「AIによって元サイトへ行かなくなる」未来を想定していたのではないか。
似たことは、すでに検索で起きている。
記事を作る。AIがその内容を使って答える。読者はそこで満足し、元の記事までは来ない。
裁判所が判断するのは著作権法だ。
その外側では、もっと単純な問題が進んでいる。
記事を作った人のところへ、読者が来なくなっている。
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