本屋に並ぶ本のうち、売れなかったものは出版社へ戻っていく。
経済産業省の「出版産業における返品削減研究会」によると、2024年の返品率は書籍で33.2％、雑誌では43.8％。書籍だけでも、およそ3冊に1冊が返品されている計算になる。
そんな出版流通の構造に、データとAI、そして新しい物流の組み合わせで手を入れようとしているのがPubteX（パブテックス）だ。
PubteXは9月15日、出版業界向けの「注文流通ソリューション」を始動すると発表した。
注目したいのは、単に「出版業界でもAIを使います」という話ではないことだ。需要を予測するだけで終わらず、その数字を発注や在庫、実際に本を運ぶ物流までつなごうとしている。
AIが予測して、本を実際に動かす
PubteXはすでに、出版社と書店の販売・在庫データを集約する「業界データプラットフォーム」と、AIによる需要予測を使った配本・追送・発注などの推奨値の提供を始めている。
今後は複数出版社の商品を横断して注文できる受発注システムや、印刷・製本から倉庫、配送までを考慮した製造・物流計画システムも整備する。
そして10月から、その第一歩となる「物流実行」を始める予定だ。
書店から追加注文を受けた対象書籍を、協力会社の一般物流網を使って店舗まで届ける。つまり「この店には、この本があと何冊必要か」と予測するだけでなく、その結果を実際に本を動かすところまでつなげる。
ここが今回の取り組みを見るうえで重要なポイントになる。
「たくさん配って、余ったら返す」からの転換
日本の出版流通では、書店が仕入れた本を一定の条件で返品できる委託販売制度が広く使われてきた。
幅広い本を書店に並べられる一方、需要と配本がずれれば大量の返品が発生する。返品には輸送だけでなく、生産、保管、返品処理、廃棄などのコストも伴う。
そこで、最初に大量に送り、売れなかった本を戻すのではなく、販売・在庫データを見ながら必要な本を追加していく。
PubteXが目指しているのは、そんな補充型の流通を支える仕組みといえそうだ。
ただし、「AIによって取次が不要になる」という話ではない。
今回の物流実行は追加注文品が対象で、新刊流通や返品物流など出版流通全体を置き換えるものではない。PubteXも取次各社と連携して取り組むとしている。
既存の仕組みを丸ごと壊すというより、需要予測、受発注、在庫、製造計画、物流をデータでつなぎ直していく。今回の試みは、そう捉えた方が実態に近い。
出版業界全体が返品削減へ
こうした動きはPubteXだけではない。
日本出版販売（日販）は経産省への提出資料で、紀伊國屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と進める新たな直接契約について、2025年3月単月の書籍返品率が23.7％となり、前年同月から12.2ポイント改善したと報告している。
手法は異なるものの、共通しているのは「たくさん送り、余ったら返す」流通だけに依存せず、実際の需要をより細かく把握しようとしていることだ。
出版業界ではいま、返品を前提としてきた流通のあり方そのものを見直す動きが広がりつつある。
AIより重要なのは、その先
PubteXの取り組みで興味深いのは、AIによる需要予測そのものより、その先にある。
どれだけ精巧に需要を予測できても、発注や在庫、物流が従来のままなら、現実のサプライチェーンは大きく変わらない。
データ上の予測を、実際に本を印刷し、保管し、運び、書店の棚へ届ける物理世界へどう接続するのか。PubteXの取り組みは、その部分に踏み込もうとしている。
もちろん、まだ結果が出たわけではない。
10月に始まる物流実行は、株主出版社3社と書店法人6社からスタートする予定となっている。参加企業はどこまで広がるのか。返品を減らしながら、欲しい本が棚から消える「品切れ」も減らせるのか。実際の効果が見えてくるのはこれからだ。
AIが出版業界を変えるとすれば、その姿は派手な生成AIサービスとは少し違うのかもしれない。
本屋のバックヤードに、必要な本が必要な冊数だけ届く。
そんな地味なところから、出版産業のAI化は始まるのかもしれない。
参照情報
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株式会社PubteX「出版業界向け『注文流通ソリューション』を始動」
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株式会社PubteX公式サイト
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経済産業省「出版産業における返品削減研究会 とりまとめ」
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日本出版販売株式会社「経済産業省『返品削減研究会』提出資料」
