一言でいうと 出版の委託販売制度は、書店が仕入れた出版物の売れ残りを、期間などの取引条件に従って返品できる仕組みです。
出版でいう委託販売制度
出版物の取引でいう委託販売制度は、書店が仕入れた本や雑誌の売れ残りを、取引条件に従って返品できる仕組みです。経済産業省の返品削減研究会は、新刊本について定められた期間内の返品を認める制度として説明しています。
例えば、取次を通じて仕入れた本が店頭で売れ残った場合、書店は条件に従って取次へ返し、取次から出版社へ戻されます。返品可能な期間や対象、費用負担は取引の条件を確認する必要があり、すべての出版物をいつでも無条件に返せるという意味ではありません。
なぜ返品を認めるのか
売れる冊数を事前に見通しにくい本を、書店がすべて買い取って返品できないとすれば、仕入れの判断は慎重になります。返品を認めることは書店の売れ残りリスクを軽くし、新刊や多様な本を棚に並べる余地を作ります。
一方、返された出版物の売れ残りリスクは出版社が引き受けます。さらに、書店での返品作業、取次での仕分けや輸送、出版社での保管など、返品に伴う費用は流通の各段階で発生します。書店に返品の選択肢があることと、業界全体で在庫や費用の負担がなくなることは別です。
買切り・再販制度との違い
買切りは、売れ残りを返品する前提を置かず、書店が仕入れた商品を売り切る取引です。返品リスクを誰が持つかが変わるため、仕入れ条件や書店に残る利益も合わせて考えます。日販は、委託制度をベースに返品削減の利益を配分する方法と、買切制度を使う方法の双方に取り組んできたと説明しています。
再販制度は、対象となる出版物などの販売価格を維持する仕組みです。委託販売制度が扱うのは返品などの取引条件で、再販制度が扱うのは読者への販売価格です。買切りになれば自動的に値引きできる、返品できる本なら必ず定価販売になる、といった結び付けはできません。
出版流通改革を見るための用語
出版流通の見直しでは、返品を減らすだけでなく、必要な本を店頭へ届け、書店・取次・出版社に利益を残すことが課題になります。日販は、返品削減で生まれた利益を書店へ還元する契約や、買切扱いで書店のマージンを高める施策を紹介しています。
こうした取り組みを読むときは、仕入れと返品の条件、発注を決める主体、販売・在庫データの共有、費用と利益の配分を分けて見ます。取引方式の名前だけで所有権や会計処理まで一律に決まると考えず、実際の契約条件と運用を確かめることが大切です。
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